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相続手続き

　誰かが亡くなった場合は、亡くなった人の財産（たとえば、土地や建物、預貯金、現金、株、車、借金など）を相続人（家族など）で分けることになります。

　その財産を相続人で分ける場合、

「土地・建物をお母さん（相続人の妻）に」
「預貯金と現金を僕（子）が」
「株と車は私（子）が」
「借金はみんなで同じ額だけ負担しよう」

　このように、口約束で決めたとしても相続人同士では有効です。

　ただ、土地や建物の名義を変える場合や預貯金の払戻などの場合の手続きには、遺産分割協議書が必要になります。

　「遺産の分け方は全員で決めて合意できました」ということの証明に遺産分割協議書を作っておくこともとても大切なことです。

　遺産分割協議書については別のページで説明しています。

相続手続きの流れ

参考程度に手続きの流れを書いておきます。
亡くなった方によって手続きは変わります。参考程度にご覧ください。

　死亡の事実を知った日から７日以内（外国で亡くなった場合は３か月以内）に市役所へ届出をしなければいけません。

届出人：同居の親族（同居の親族がいなければ　→　その他の同居者）

※（同居の親族・その他の同居者がいない場合）
　→　家主、地主または家屋もしくは土地の管理人

　基本的には同居の親族が届出人となります。いない場合は、同居者、管理人（家主・地主・土地・家屋）になります。

　届出地：次のいずれかの市区町村役場（市民課：役所によって名称が異なるかもしれませんが住民票や戸籍をもらう窓口と思っていただいても大丈夫です）に提出します。

　　届出書類：次のとおりです。

　死亡診断書・死体検案書がない場合は、死亡を証明する書類が必要です。
　証明書がない場合は、個別にご相談ください。

　　通夜・葬式・告別式・初七日法要を行います。

　通夜、葬式、告別式を行う際に誰に参列をお願いするのか、そもそも葬式自体を行うのかについてはいろいろな考え方があり、葬式を行わず、いわゆる「直葬」で済ませてしまう場合などもあります。亡くなった方の希望がある場合には、できる限り希望に沿った方法で送り出すことが良いと思います。

　　公共料金等の名義変更、銀行に対して死亡の届出を行います。

　公共料金の名義変更は、各会社に問い合わせをしてください。
　銀行への届出は、死亡を証明する書類（名義人の死亡がわかる戸籍謄本または除籍謄本）が必要になります。銀行に死亡の届出を行うと（銀行が口座の名義人が死亡したことを知った時）亡くなった人の名義の口座は引き出しできなくなり、相続人全員の印鑑証明書などを提出しなければ、引
き出すことはできなくなります。遺産分割協議書があれば預貯金の相続人が受け取ることができます。

　　遺言があるかないかを調査します。

　遺言の有無の調査は、まずは被相続人（亡くなった人）の生前利用していた部屋を調べたり、公証役場へ問い合わせをして、公正証書遺言の有無を確認してください。また、名刺などで、専門家（行政書士・弁護士など）の物があった場合は問い合わせることも良いと思います。遺言があった場合で遺言に気付かずに遺産を相続した場合、後に争いになる可能性がありますので、遺言書の有無についてはよく調査される方が良いと思います。

　　相続人と財産の調査をします。

　戸籍等の取り寄せを行って相続人を調査決めます。
相続人の調査漏れがあった場合には後でトラブルになるので、十分注意してください。

　遺産に不動産がある場合は不動産登記簿を取り寄せます。

　あとは、銀行預金・株の有無・自動車の有無などの調査、その他、被相続人の名義の物を全て一覧表にまとめてください。相続人（遺された家族）が困らないよう生前にご自身で財産を一覧にしておくと良いと思います。
（※エンディングノートもご利用ください）

　　相続人の確定と遺産内容の確認をします。

　戸籍の取り寄せを行って、関係人が把握できれば、相続人を決めます。
　この時に、相続人に間違いがあった場合には、遺産分割後に争いになる可能性があるので、十分確認をするようにしてください。
　相続財産の調査を行った時に一覧にした内容に間違いがないか確認してください。

　　未支給年金・葬祭費の請求、公的年金の死亡届・健康保険証の返却

　未支給年金・葬祭費の請求を行います。

　未支給年金については、社会保険事務所（年金事務所）へ問い合わせをしてください。

　公的制度として葬祭費の支給があります。
　これは、亡くなった人が国民健康保険に加入しているとき、保険者である市役所へ申請を行うことで受けられる補助です。

　次の資料を付けて申請をしてください。（申請書類については、念のため市役所の健康保険の担当課へお問い合わせください。）

　生命保険に関しては、保険法上３年間以内に保険金の請求をしなければいけないとなっています（保険法９５条）

　　
　　相続の承認・放棄・限定承認の決定（相続するのかしないのか、相続するけれど遺産の範囲でしか負債は負わないとするのか）

　　相続を放棄・限定承認する場合は家庭裁判所でその旨を申述します。

放棄・限定承認をされる方は、家庭裁判所で、その旨を伝えます。

～～～～～ここまでを３か月で行わなければいけません～～～～～

　　遺言書があれば、不動産を含む遺産の名義変更をします。

　遺言書があって、そのとおりに分ける場合は、その遺言書に沿って名義変更をします。

　遺言書の内容とは異なった分け方をしたい場合は、相続人全員の合意が必要です。

　決まるまでは名義変更をしないようにしてください。

　　遺言書がない場合（または、相続人全員で遺言書と違う分け方をする場合は）、遺産分割協議・遺産分割協議書を作ります。

　遺産分割協議ができない場合や、なかなかうまくいかない場合は、遺産分割調停といって、家庭裁判所に間に入ってもらって決めることもできます。

　　遺産分割協議書に沿って不動産を含む財産の名義変更を行います。

　車・株などの財産の他、債権や債務の変更も必要です。

　　相続税の申告・納付を行います。

　 相続税の計算の後、相続税を納税します。
　　ただし、相続税がかかる人はそれほど多くはありません。
　　相続税については、税理士などの専門家または税務署に相談してください。

～～～～～死亡から10か月以内に行わなければいけません～～～～～

＊不動産の名義変更・税の申告・公的年金の手続きは行政書士は行うことはできません。

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