JR住道駅から徒歩8分の実績多数の行政書士事務所　取扱業務は遺言、相続、離婚、保育所、薬事、許認可など　フリーダイヤル問い合わせ

報酬（基本料金）

　ここでは基本的料金とそのサービス内容を掲載しています。実際の事務の内容によって報酬の増減があります。お見積りは無料です（お見積もりだけでも可）。お気軽にご相談ください。

※　価格は全て「税別」価格です。
※　みなさんのご予算に応じて柔軟に対応させていただきます。
※　本報酬は、予告なく変更する場合がございます。
　　また、行政書士の提供するサービスは、質・量など様々な要素をもって決定されます。
　　よって、質の向上や難易度、継続性などを総合的に検討して決定します。
　　報酬につきましては、まずはお見積もりを行って、ご説明差し上げます。

※令和元年よりクレジット払いの導入のため、お支払いが楽になりました。ご利用の方は、お気軽にお申し付けください。

※申請手数料や実費についてはクレジット払い未対応ですので、現金にてご準備いただきますことご了承ください

相談業務

　弊所は、常時皆様からのご相談をお受けしております。

　相談料金は以下のとおりです。

特別相談とは次のような業務のご相談です。
　・医療・福祉分野に関するご相談
　・薬事分野に関するご相談
　・特殊な契約に関するご相談（ご相談お申込みの際にこちらに該当するのかお伝えします。）
　・外国人関係のご相談
　

遺言書関係

　遺言書の作成に関するサービスです。

遺言書作成相談

　遺言書についての疑問や不安にお答えします。
どのような遺言を作成することが良いかわかりやすくお答えします。

自筆証書遺言書のチェック

　ご自身で自筆証書遺言を作成された場合で、要件が満たされているか（無効にならないか）をチェックさせていただきます。　同時に、簡単なアドバイスもさせていただきます。

自筆証書遺言書作成サポート

　必要な記載内容をお伝えし、遺言書の内容を確認させていただきます。
また、作成に当たってのアドバイスも行います。
　

自筆証書遺言書起案

　行政書士があなたの遺言内容をお聞きし例文を作成します。
ただし、その内容を皆様に「全文自筆」で再度書いていただくことになります。

公正証書遺言書作成サポート

　遺言書の案を作成させていただきます。
その他、公証役場との調整を行います。公証役場との調整は、個人の方が行うと非常に負担となります。
　公正証書作成に必要な範囲内で戸籍謄本・住民票等の取得をします。


　※　公証人手数料が別途必要です''

公正証書遺言書作成に係る証人

　※　証人１名当たり10,000円
　公正証書遺言書の作成には、必ず２名の証人が必要です。この証人をご準備させていただきます。

公証人手数料　　※公証人手数料 （税抜き）

※こちらはクレジット払いはできません。

目的価格が１００万円までの場合 ５，０００円

目的価格が２００万円までの場合 ７，０００円
　
目的価格が５００万円までの場合 １１，０００円

目的価格が１０００万円までの場合 １７，０００円

目的価格が３０００万円までの場合 ２３，０００円

目的価格が５０００万円までの場合 ２９，０００円

目的価格が１億円までの場合 ４３，０００円

目的価格が１億５０００万円までの場合 ５６，０００円

目的価格が２億円までの場合 ６９，０００円

目的価格が２億５０００万円までの場合 ８２，０００円

目的価格が３億円までの場合 ９５，０００円

目的価格が３億円以上１０億円までの場合 　５，０００万円ごとに１１，０００円を加算

１０億円を超えるものの場合　５，０００万円ごとに８，０００円　加算

遺言書作成のための加算 １１，０００円

※　目的価格に限らず遺言書を作成する時は必要です。

相続関係

※債務ありとは一見して債務の存在を検知できる場合、または、相続人からの申告がある場合

相続人調査（相続関係説明図作成報酬含む）

　相続人調査は、相続人の調査の他、相続関係説明図の作成も含めた金額です。


　相続関係説明図は金融機関その他の手続きにおいて必要となり、相続で大変な皆さんのために相続人調査に加え相続関係説明図の作成も追加料金なしでさせていただきます。

相続財産調査

　相続財産の調査は、被相続人の遺品を全て確認し被相続人の形として見えない財産も含め総合的に調査します。

遺産分割協議書作成

　遺産分割協議書作成サービスは、遺産の分割内容を的確かつ十分に記載し、相続手続き終了後のトラブルを防止します。

遺言執行手続

　相続財産が総額で３，０００，０００円未満の場合
　→　基本料金３６０，０００円のみ追加料金なし

　相続財産が総額で３，０００，０００円から３０，０００，０００円以下の場合
　→　基本料金３６０，０００円に相続財産の3％を加えた額

　相続財産が総額で３０，０００，０００円を超え３００，０００，０００円以下の場合
　→　基本料金７２０，０００円に相続財産の2％を加えた額

　相続財産が総額で３００，０００，０００円を超える場合
　→　基本料金４，３２０，０００円に相続財産の1％を加えた額

相続財産名義変更

　名義変更は、銀行、証券会社などの相続に関する名義変更の1件あたりの料金（ただし、実費は頂戴します）。
※　不動産名義変更を含む場合は、別途費用が必要となります。皆さんの状況に応じて金額は変わりますので、お気軽にご相談ください。


　その他、事業に関する名義変更は、各手続きの報酬を頂戴します。ご了承ください。

エンディングノート関係

エンディングノート作成サポートサービス

エンディングノート作成サービスは、「エンディングノートについての相談」「エンディングノート作成サポート」「エンディングノートの選び方」　など　　どんなことでも相談してください。

離婚関係

離婚相談

離婚についてのご相談をお受けいたします。

離婚相談（１年契約）

　離婚相談1年契約は、離婚について悩みが多くて何度でも相談されたい方を対象に設けています。
　数回の相談で済む場合は離婚協議書の作成をご利用ください。
　離婚相談の中には、離婚協議書の作成は含んでおりません。離婚に合意ができた後に離婚協議書を作成する場合には、別途離婚協議書作成の報酬と費用が必要となります。

　1年以内に離婚に至った場合でも返金をすることはできません。ご了承ください。

離婚協議書作成

　離婚協議書の作成についての総合的なサービスです。
離婚協議書作成に関する相談、離婚協議書の作成が利用できます。
なお、離婚協議書の作成に関する相談は5回まで無料とします。
（これまでの実績として全て5回までで完了しています）

離婚協議書（公正証書）

　離婚協議書（公正証書）の作成は、行政書士がご夫婦の代理人として、ご夫婦の協議内容を書面化する通常の離婚協議書の作成と違い、金銭的な請求を行う必要がある場合（例えば未成年の子がいる場合の養育費等）には必ず公正証書にしておく必要があります。公正証書にしておくことで比較的容易に強制執行を可能にすることができます。

離婚協議書（公正証書）作成の代理人

　離婚協議書（公正証書）を作成する場合は、ご夫婦で公証役場まで行かなければなりません。公証役場まで、ご夫婦で行けない場合は、行けないご夫婦の一方は代理人を準備する必要があります。夫または妻のみ行けない場合は1名、夫婦両方行けない場合は2名必要です。

内容証明作成・契約書作成関係

　内容証明の作成は目的価格、契約書の作成は目的価格と権利義務の性質によって金額が異なります。

目的価格とは・・・内容証明の場合は請求する金額、契約書の場合は契約書に記載する金額のことを言います。


例えば、８００，０００円の損害賠償の請求を行う通知書の場合は８００，０００円
　　　　１０，０００，０００円の売買契約を行う契約書の場合は１０，０００，０００円

内容証明作成

　内容証明の作成を行います。
　内容証明の作成は、損害賠償の請求の価格によって金額が大きく変わる傾向があります。


　目的価格が１，０００，０００円までの場合　　　基本料金３６，０００円のみ
　目的価格が１，０００，０００円を超える場合　　基本料金３６，０００円に目的価格の１％を加算

契約書作成

　目的価格が１，０００，０００円までの場合　　　基本料金３６，０００円のみ
　目的価格が１，０００，０００円を超える場合　　基本料金３６，０００円に目的価格の１％を加算


　権利義務の性質については、個別具体的に判断をさせていただきます。
　また、契約の専門性によっても金額は変動致します。

　契約書のチェックは、原則行っておりません。複数回のお取引のあるお客様におきましては、特別に行っておりますが、金額は契約書作成と同額又は、プラスαいただく場合がございます。

技術的な性質を持つ対象に関する契約書は６０，０００円からのご提供とさせていただきます。