JR住道駅から徒歩8分の30代所長の遺言、相続、離婚、許認可などを取り扱う行政書士事務所

個人情報保護方針

個人情報保護方針

 本個人情報保護方針(以下「本方針」という。)は、行政書士岡野法務事務所(以下「弊所」という。)が収集し利用する全ての個人情報をその対象とし、弊所の個人情報保護に関する基本的な考え方を明示するものであり、同時に本方針に基づき個人情報の保護に当たるものとする。

 第1条 対象とする個人情報とその利用目的

 弊所は、以下の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱えないものとする。
(1)本方針における個人情報は、相談者より受領する氏名、住所、電話番号その他、相談者個人を特定できる、または、特定できる可能性のある情報とする。
(2)相談者等より受領した情報は、顧客の管理および行政書士業務の適正な処理のため使用し、以下に定める目的でこれを利用する。
 ① 行政書士業務の遂行
 ② 法令に規定されている帳簿の作成
 ③ 顧客名簿等、各種名簿の作成
 ④ 各種催し物等に関する連絡
 ⑤ 各種統計資料の作成
(3)事務局職員及び契約社員等従業者に関する雇用及び人事管理等に関する情報は、給与計算を含む人事管理及び福利厚生等を行う目的でこれを利用する。
(4)前各号の他、事業目的達成のため必要な範囲内でこれを利用する。

 第2条 取得における原則

(1)弊所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。
(2) 弊所は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
(3)弊所は、前項の規定にかかわらず、直接本人から書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
(4)弊所が、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
(5)前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
① 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
② 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

 第3条  第三者提供の有無

(1)弊所は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示いたしません。
(2)前項の他、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には、必要最低限度において開示する場合がある。

 第4条 委託先への監督

 弊所は、個人情報の取扱いを外部に委託することがあり、その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行うものとする。

 第5条 安全管理措置の実施

 弊所は、弊所が取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止すると同時に、万一事故が発生した場合でも、事実関係等を本人に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限努力しなければならない。

 第6条  法令及び規範等の遵守

 弊所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守しなければならない。

 第7条 個人情報保護体制の継続的改善

 弊所は、本方針及び個人情報保護規則を適宜見直し、その全部又は一部を改訂する場合があるが、この改訂を行った場合は、その旨を本方針に明記する他、弊所のホームページ等でも公表するなど広く一般に周知しなければならない。

 第8条 保有個人データの開示請求等

(1)弊所の保有個人データに関しては、個人情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人およびその代理人に限り、①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用停止・抹消、⑤第三者提供の停止、を請求することができる。
(2)前項の請求は所定の様式に基づき請求を行わなければならない。
(3)第1項の開示の請求を行う場合には、開示請求を行おうとする者は所定の手数料を納めなければならない。

 第9条 手続の詳細

(1)本方針をはじめとする弊所の個人情報の取扱いに関する意見及び問い合わせ等に対しては、弊所は迅速かつ適切に対応しなければならい。
(2)開示請求等の各種手続やその手数料等に関する問い合わせに対応するため担当者を置くものとする。
(3)意見及び各種問い合わせ担当者は次のとおりとする。
 行政書士岡野法務事務所 個人情報保護相談担当
 電話:072-803-6837
 FAX:072-800-8562
 E-Mail:info@okanohoumu.net
 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)

 作成及び改訂年月日
 (1)平成27年3月9日作成

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