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医療法人設立認可

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 一人医師医療法人の設立は行政書士岡野法務事務所へお任せ下さい。
当事務所では、医療法人の設立から診療所の開設まで全て対応しています。
※ 当事務所にご依頼いただくことで設立認可手続き、診療所開設手続きなど全ての手続きを行わせていただきます。ただし、法令(他士業法)に違反する手続きについては、関係士業と連携し手続きを行います。

 一人医師医療法人とは

 一人医師医療法人とは、常勤する医師が1人または2人以内の小規模医療法人のことです。
 つまり、個人診療所を法人化する道を開いた制度が一人医師医療法人ということです。

 既存の診療所を医療法人化して家計と経営を分離することで地域の患者様の信頼を得ながら、より高度で充実した医療の提供を行っていくためには医療法人化は避けれないことだと思います。

 もちろん、医療法人化をすることをもって信頼が自動的についてくるということは言えないことは当然ですが、医療法人化することで患者様の見る目は良くも悪くも変わってきます。

 しかし、正しい営業としっかりした個人診療所の時と同じように医療を提供されるのであれば、必ず将来的には良い効果は得られると思っています。

 それから、医療法人とすることで事業承継が比較的スムーズとなります。
これまでの地域との関係を継続して存続させるためにも医療法人かは有効な手段です。

 医療法人として医療を提供するためには、医療法人設立の認可を受けなければいけません。この要件は、非常に難しいところもありますが、行政書士岡野法務事務所では、関係士業とも連携をとって認可をとれるように調整をし、医師の先生方にはしっかりとご説明差し上げご協力をしていただけるようにします。

 また、都道府県によっても対応が異なるところも多く、先生方が医療法人を設立したいという地域があればご相談ください。資料を準備しご説明に伺います。

医療法人設立にあたり先生にお願いすること。

 協力していただきたいことは概ね次の3点です。
行政書士が代わりに行えることは、全てお任せください。

  [check] 必要書類に実印にて押印をいただくこと。

  [check] 医療法人設立認可申請にあたり行われるヒアリングへのご出席。

  [check] 先生の代わりに行政書士ができないこと。

医療法人設立認可申請の手順

 一般的な一人医療法人設立認可の手順は次のとおりです。

 1.  事前相談(医師会に所属している医師は医師の事前相談に参加します)

 2.  定款の作成

 3.  設立総会の開催

 4.  設立認可申請書(案)を作成

 5.  申請書(案)を提出 (年2回)
   ※ つまり1年に2回しか申請の機会がありません。

 6.  事前審査

 7.  申請書(案)に基づきヒアリングを行います。(約2回:1回は医師も参加必要です)

 8.  設立認可申請書を提出 (管轄の保健所)

 9.  医療審議会での審議

 10. 設立認可書の交付 (保健所経由)

 11. 設立登記 (設立認可書の交付より2週間以内に行います)

 12. 拠出金の払込

 13. 医療法人設立登記完了届提出(保健所経由)

 14. 診療所開設許可申請書の提出(保健所)

 15. 診療所開設許可

 16. (個人)診療所の廃止届、(法人)診療所開設届(放射線設備の届出を含む)

 17. (個人)保険診療廃止届、(法人)保険診療開始届

 
 以上が、一般的な一人医療法人設立認可申請と診療所開設届の手順です。

医療法人設立認可申請に必要な書類

 医療法人設立に必要な書類は都道府県によって異なることもありますが、概ね次のような書類が必要になります。
 ※ 下記以外の書類が必要になることもありますので、必要な場合は手続
  きを行うときにご説明差し上げます。

 医療法人設立認可申請に必要な書類一覧(参考)
 ※ 一般的な内容です。詳細はお電話0120-86-5439までご連絡ください。

 1.  設立認可申請書

 2.  理事数の例外認可申請書(理事を2人にする場合)

 3.  定款

 4.  設立当初の財産目録(明細書含む)

 5.  残高証明書(原本:拠出者全員)

 6.  役員及び社員名簿

 7.  設立総会議事録

 8.  設立趣意書

 9.  開設しようとする診療所の概要

 10. 説いつ後2年間の事業計画及び予算書

 11. 設立代表者への委任状

 12. 特別代理人への委任状(設立代表者が権利者義務者を兼ねる場合な     ど)

 13. 役員の就任承諾書、役員及び社員の履歴書、印鑑証明書

 14. 管理者就任承諾書

 15. 土地・建物の賃貸借契約締結に伴う権限の委任状

 16. 土地・建物の賃貸借契約書の写し、賃貸借契約書の名称の読み替えに    関する覚書

 17. 建物を法人関係者から賃借する場合の対象建物の固定資産評価証明書

 18. 土地を法人関係者から賃借する場合の土地の評価証明書(評価明細     書、路線価図含む)

 19. 対象土地・建物の登記事項証明書(テナントビルなどで第三者から引    き続き賃貸する場合は建物だけで可)

 20. 土地の鑑定評価書類(土地を拠出する場合)

 21. 設立代表者の原本証明

 22. 前年度の確定申告書の写し一式

 23. 社会保険、国民健康保険の振込通知書(医業未収金を拠出する場合)

 24. MS法人(メディカル・サービス法人)を有する場合はその法人の登   記事項証明書

 25. 監事が顧問公認会計士、顧問税理士、顧問弁護士などでない旨の証明   書

 26. 定款の規定中、モデル定款と異なる場合はその理由書。

 27. 審査表・審査参考表

 28. 設立認可申請副本(歯科医師会加入の場合のみ)

    以上が、一般的に必要と考えられる書類です。

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