医療法人設立認可

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　一人医師医療法人の設立は行政書士岡野法務事務所へお任せ下さい。
当事務所では、医療法人の設立から診療所の開設まで全て対応しています。
※　当事務所にご依頼いただくことで設立認可手続き、診療所開設手続きなど全ての手続きを行わせていただきます。ただし、法令（他士業法）に違反する手続きについては、関係士業と連携し手続きを行います。

　既存の診療所を医療法人化して家計と経営を分離することで地域の患者様の信頼を得ながら、より高度で充実した医療の提供を行っていくためには医療法人化は避けれないことだと思います。

　もちろん、医療法人化をすることをもって信頼が自動的についてくるということは言えないことは当然ですが、医療法人化することで患者様の見る目は良くも悪くも変わってきます。

　しかし、正しい営業としっかりした個人診療所の時と同じように医療を提供されるのであれば、必ず将来的には良い効果は得られると思っています。

　それから、医療法人とすることで事業承継が比較的スムーズとなります。
これまでの地域との関係を継続して存続させるためにも医療法人かは有効な手段です。

　医療法人として医療を提供するためには、医療法人設立の認可を受けなければいけません。この要件は、非常に難しいところもありますが、行政書士岡野法務事務所では、関係士業とも連携をとって認可をとれるように調整をし、医師の先生方にはしっかりとご説明差し上げご協力をしていただけるようにします。

　また、都道府県によっても対応が異なるところも多く、先生方が医療法人を設立したいという地域があればご相談ください。資料を準備しご説明に伺います。

医療法人設立にあたり先生にお願いすること。

　協力していただきたいことは概ね次の３点です。
行政書士が代わりに行えることは、全てお任せください。

医療法人設立認可申請の手順

　一般的な一人医療法人設立認可の手順は次のとおりです。

　1.　 事前相談（医師会に所属している医師は医師の事前相談に参加します）

　2.　 定款の作成

　3.　 設立総会の開催

　4.　 設立認可申請書（案）を作成

　5.　 申請書（案）を提出　（年２回）
　　　※　つまり１年に２回しか申請の機会がありません。

　6.　 事前審査

　7.　 申請書（案）に基づきヒアリングを行います。（約２回：１回は医師も参加必要です）

　8.　 設立認可申請書を提出　（管轄の保健所）

　9.　 医療審議会での審議

　10.　設立認可書の交付　（保健所経由）

　11.　設立登記　（設立認可書の交付より２週間以内に行います）

　12.　拠出金の払込

　13.　医療法人設立登記完了届提出（保健所経由）

　14.　診療所開設許可申請書の提出（保健所）

　15.　診療所開設許可

　16.　（個人）診療所の廃止届、（法人）診療所開設届（放射線設備の届出を含む）

　17.　（個人）保険診療廃止届、（法人）保険診療開始届

　
　以上が、一般的な一人医療法人設立認可申請と診療所開設届の手順です。

医療法人設立認可申請に必要な書類

　医療法人設立に必要な書類は都道府県によって異なることもありますが、概ね次のような書類が必要になります。
　※　下記以外の書類が必要になることもありますので、必要な場合は手続
　　きを行うときにご説明差し上げます。

　　　　以上が、一般的に必要と考えられる書類です。