行政書士岡野法務事務所の会社設立の特徴

 行政書士岡野法務事務所の会社設立は少し違う!!

 一般的な会社設立を受けている事務所様の内容はおおむね次のとおり

[check] ヒアリング
[check] 定款の作成
[check] 定款の認証
[check] 設立登記      のみ

 しかし、行政書士岡野法務事務所では次のとおりとなっています

[check] ヒアリング
[check] 定款の作成
[check] 定款の認証
[check] 設立登記
[check] 設立後の「税に関する届出」
[check] 設立後の「社会保険・労働保険に関する届出」

 必要な場合は設立後の手続きについてもお手伝いをできる環境を整えています。

 当然ですが、費用は増します(報酬に記載している金額よりも高くなります)が、正確かつ迅速な手続きが期待できます。

※ 多くの場合、顧問契約を前提として税の届出、社会保険・労働保険の届出を受けている事務所様もあると思います。ですが、顧問契約を前提としているので気の合わない人の場合1年単位の契約をしなければならなくなりますので、万が一の場合はかなりの負担になると思います。まずは初めの手続きだけで税理士や社会保険労務士などを利用するのがよいと思います。

 そのために、行政書士岡野法務事務所では顧問契約を前提とせず、税理士や社会保険労務士を利用していただこうと思っています。そこで、もし相性が合うということでしたら継続して顧問契約を結んでいただければと思っています。
 費用の面では、初めての人よりも何度か取引をしている行政書士岡野法務事務所の方が安くなると思います。
 こういった意味でも、お試しとしてご利用いただければと思います。

電子定款・定款認証手続

 「定款」は、会社にとってもっとも大切な決まりです。会社内の様々な決まりは、定款に違反することはできません。

 この定款は会社を設立する時に必ず作らなければなりません。

 定款の内容が法律に違反せず有効なものだということを公務員である第三者「公証人」に確認・証明してもらうことが必要となります。これが「定款認証手続」です。

 【 定款認証の費用 】
 定款認証手数料  50,000円
 印紙代      40,000円
 ※電子定款認証を利用したときは、印紙代を節約することができます。

 定款認証は定款を作ることから始めなけれはいけないので、一般の方にはとても難しく、電子定款認証の場合は手続きを行うための準備も大変です。

 依頼されることが手間を省いて手数料を節約できるのではないかと思います。詳しくは専門サイトをご覧ください。

 電子定款認証には、行政書士岡野法務事務所も対応しているので、お気軽にご相談ください。

 電子定款認証手続で2万円程度必要となった場合でも、2万円程度が節約できるのでメリットはとても大きいと思います、一度検討してみてください。

会社設立

 会社を設立する時に大切なことはしっかりとした定款を作ることです。
有効な定款を作ったとしても、内容が本当に会社に合っているかは全くの別問題です。会社を設立して運営をしていくために将来を見据えた定款を作成するように注意が必要です。
(※将来にしようと思ったことができない、組織として不十分などの問題も起こってくる可能性もあります。)

 会社の設立は、「設立する」ということのみでしたら、定款の作成と認証、設立登記を行うことで会社としての形はできます。

 ですが、定款の作成をしっかりとしておかなければ、将来の運営に影響が出てくることもあるので、将来を見据えた定款を作ることは会社の設立には一番大切なことだと覚えておいてください。

 設立する会社の提供するサービスによっては、役所の許可を得ないとできないことも多々あります。そのような場合には、会社の設立時期と営業許可のタイミングを合わせなければいけません。

 また、会社の設立をすれば、税務署や社会保険や労働保険などの手続きも必要になってきます。必要であれば、専門家を紹介させていただきます。

会計記帳 ・ 給与計算

 会社を設立すれば、次は運営ですが、会社設立後一人で運営を行っていく場合はいろいろな面で大変なことがあると思います。

 本来すべきことを後回しにして事務作業に追われてしまうということが出てくることもあると思います。

 そのような場合に、会計記帳給与計算についてお手伝いをしています。

 【 行政書士岡野法務事務所にに外注するメリット 】

[check] 採用にかかるコストが削減できる

[check] 採用後の教育コストが削減できる

[check] 従業員を採用するよりも人件費を抑えることができる

[check] 会計記帳にかかる負担を軽減できる
   (※税理士の指導の下で記帳を行います。)

[check] 現在の税理士顧問契約よりも顧問費用を抑えることができる可能性がある。