一般社団法人

　一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下：法）に基づいて設立される法人のことを言います。（※特徴については、「会社の種類と特徴」を参照）

一般社団法人設立の要件

　 　定款の作成

　一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 （法１０条①）
　定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （法１０条②）
　つまり、電子定款認証を利用することができるということです。

　 　設立時役員の選任

　　設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。（法１７条①）
　　前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 （法１７条②）

　 　設立時代表理事の選任

　設立時理事は、設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事（一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。）となる者（以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。）を選定しなければならない。（法２１条①）
　設立時理事は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。（法２１条②）
　前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。 （法２１条③）

　 　設立の登記

　一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 （法２２条）

一般社団法人の機関

　 　社員

　社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。（法２７条）

　 　社員総会

　社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。（法３５条①）
　理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。（法３５条②）

　 　その他の機関

　【　理事　】

　一人又は二人以上の理事を置かなければならない。（法６０条①）

　理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 （法７６条①）

　理事が二人以上ある場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。 （法７６条②）

　理事に委任できない事項もあります（法７６条③）

　理事は、一般社団法人を代表する。ただし、他に代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。（法７７条①）

　前項本文の理事が二人以上ある場合には、理事は、各自、一般社団法人を代表する。（法７７条②）

　一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって、理事の中から代表理事を定めることができる。（法７７条③）

　代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 （法７７条④）

　理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。 （法８９条）

　【　理事以外の機関　】
　一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。 （法６０条②）

　理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。（法６１条）

　大規模一般社団法人（貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の一般社団法人）は、会計監査人を置かなければならない。（法６２条）

　【　役員　】
　役員（理事及び監事をいう）及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。 （法６３条）　※役員と法人は委任関係にあるとされています（法６４条）
　　

　
　【　理事会　】

　理事会は、すべての理事で組織する。（法９０条①）

　理事会は、次に掲げる職務を行う。（法９０条②）
1 　理事会設置一般社団法人の業務執行の決定
2 　理事の職務の執行の監督
3 　代表理事の選定及び解職

　理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。（法９０条③）

　理事会は、重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 （法９０条④）

　代表理事又は代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの が理事会設置一般社団法人の業務を執行する。 （法９０条）

　【　監事　】

　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。（法９９条①）

　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。（法９９条②）

　監事は、その職務を行うため必要があるときは、監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 （法９９条③）

　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）に報告しなければならない。 （法１００条）

　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 （法１０１条）

　監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。（法１０５条①）

　監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。 （法１０５条②）

　【　会計監査人　】

　　会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。（法１０７条①）

　会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。（法１０７条②）
1 　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
2 　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの

　会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 （法１０７条③）

　会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。 （法１０８条①）

　理事は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。（法１１０条）